山形県の土木積算・入札制度の地域傾向、特徴

公共土木工事の入札で勝ち、案件を落札するためには、より精度の高い土木積算が求められています。ここでは、土木積算システム「アトラス」を展開するコンピュータシステム研究所の協力をえて、山形県の土木積算の特徴・コツについてまとめました。

土木積算システム「アトラス」を展開するコンピュータシステム研究所では、全国21拠点に調査スタッフ&サポートスタッフを配置し、発注者ごとに異なる土木積算の傾向や癖などの情報を収集しています。大量の設計書の検証作業など、⽇々土木積算の精度を上げるためのローカルな情報を蓄積し、その知見を活かしシステムの精度アップや地域の土木業者のサポートを行っています。ここではその一部をお見せいたします。（下記情報は株式会社コンピュータシステム研究所の提供資料より引用もしくは参照し作成しております。）

山形県の公共工事の入札

予定価格について

山形県の公共工事においては、工事は各総合支庁からの発注が行われます。予定価格は事後公表が基本となっていますが、一部は事前公表が行われます。

調査基準価格について

調査基準価格の算定については、下記の額の合計額となります（1万円未満の端数がある場合には切上げ）。

• 直接工事費×97％
• 共通仮設費相当額×90％
• 現場管理費相当額×95％
• 一般管理費等×65％

ただし、調査基準価格の上限は入札書比較価格の95％、加減は入札書比較価格の75％と定められています。

失格数値基準について

数値的判断における失格基準については、下記のように定められています。

• 直接工事費×85％
• 共通仮設費相当額×85％
• 現場管理費相当額×85％
• 一般管理費等×60％

「総合評価落札方式」により入札を行う工事については、「低入札価格調査制度」を実施しています。また、「最低価格落札方式」によって入札を行うものについては、基本的にWTO案件を除き「最低制限価格」の適用を行っています。

山形県の土木積算における
歩掛と単価と経費の特徴

歩掛の特徴（山形県の土木積算）

山形県の土木積算における歩掛については、山形県県土整備部の土木工事標準積載基準書に準拠しており、毎年10月に改定が行われます。また、山形県の設計書には歩掛条件の詳細が記載されており、実施設計書の単価表の条件を確認しながら歩掛の条件を選択することになります。

さらに、機械・労務・材料にかかる費用をひとまとめにした施工単価によって直接工事費の積算を行う「施工パッケージ型の積算」については、単価表に標準価格と構成比が記載されているため、選択した条件が合っているかどうか確認可能です。

単価の特徴（山形県の土木積算）

山形県では土木関係設計単価について毎年4月に新規制定を実施し、さらに毎年3回（7月・10月・１月）に定期改定を実施しています。改訂の際には「月刊建設物価」「季節土木施工単価」に加えて、「月刊積算資料」「期間土木施工単価」の刊行物と電子版を単価根拠として用いています。
改定の区分と月刊誌の適用号数・季刊誌の適用号数は下記を標準としています。

物価資料を根拠として資材単価を決定する場合には、掲載される実勢取引価格の平均値を採用します。また、平均値の有効数字の桁数は、原則物価資料と同じとしていますが、刊行物ごとに異なっている場合には、大きい方の桁数を有効桁数とし、有効桁数未満は切り捨てを行います（ただ、大きい方の有効桁数が3桁未満となっている場合には、3桁を有効桁数とします）。

算出例①：有効桁数の大きい方を
有効桁数とする場合

• 建物物価：33,500円（有効桁数3桁）
• 積算資料：34,000円（有効桁数2桁）
• 平均額：33,750円
• 決定額：33,700円（有効桁数は3桁、有効桁数4桁以降は切り捨てを行います）

算出例②：有効桁数が3桁未満→3桁を
有効桁数とする場合

• 建設物価：560円（有効桁数2桁）
• 積算資料：570円（有効桁数2桁）
• 平均額：565円
• 決定額：565円（有効桁数は3桁、有効桁数4桁以降は切り捨てを行います）

経費の特徴（山形県の土木積算）

山形県県土整備部の土木工事標準積算基準書に準拠し、毎年10月に改定されています。近年では、国で行う改訂に伴い、新しい制度の試行工事も発注されています。

• 週休2日工事：

4週6休…共:1.02、現:1.03
4週7休…共:1.03、現:1.04
4週8休以上…共:1.04現:1.06

• 施工箇所点在工事：細分化した施工箇所毎に共通仮設費・現場管理費を算出する

土木積算の精度を上げるポイントについて見る

山形県の土木積算において
多くの方が頭を悩ます、
予定価格から相違する箇所

調整データについて

設計書の中には、「調整データ」などの表記が見られることがあります。その場合には、「表記がある行の下位の項目が経費計算などで特別な扱いをする」という点を表しています。そのため、予定価格に合わせるためには、該当項目を考慮した上で正しく計算を行う必要があります。

例

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