土木積算のポイント　法定福利費について

「福利厚生費」の積算について解説します。

福利厚生費は、法定福利厚生費と法定外福利厚生費の2つ

法定・・・「年金や健康保険」など法律で定められているもの。

法定外・・・社員の健康確保や雇用確保などの観点から企業独自で行っている福利厚生のこと。

法定福利厚生費とは

法律で義務づけられている福利厚生費のことで、以下のような種類があります。

・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・介護保険

法定外福利厚生費とは

法的な義務はありませんが、企業独自で導入している福利厚生費のことです。

さまざまな種類がありますが、一例として、

• 住宅手当
• 育児・介護支援
• 社員旅行・会食補助
• 保養施設との連携

などがあげられます。

このうち、積算上関係があるのは、法定福利厚生費についてです。

法定福利費も積算で把握する必要がでてきた

一見すると、積算と法定福利費は関係が薄いように思えるかもしれませんが、近年、入札時に提出する内訳書に法定福利費の明記を求める発注者が増えています。

内訳書へ明記を求める背景として、社会的に社会保険の加入に対する意識が高くなっており、その取組みの一環と考えられます。

積算基準上、法定福利費は諸経費（間接工事費、一般管理費）に含まれており、具体的にその内訳金額は把握できません。

例えば、

現場管理費（一式）1,000万円の金額に法定福利費は含まれていますが、「具体的に法定福利費がいくらか？」は分からず、また、今までは知る必要もありませんでした。

しかし、国土交通省の直轄工事では入札時の内訳書へ法定福利費を明記して提出するように求めており、法定福利費について把握する必要がでてきました。

さらに、国土交通省にならって、他の発注者でも提出内訳書に法定福利費の明記を求めています。

法定福利費の種類と範囲

積算上、必要な法定福利費の種類は以下があげられます。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 介護保険料
• 子ども・子育て拠出金

また、保険料には、労働者本人が負担する分と事業者が負担する分があり、発注者が算出を求めているのは『事業者が負担する部分』についてです。

法定福利費の算出方法

法定福利費の項目が把握できたら、工事費における人件費の総額にそれぞれの保険料の率を掛け合わせて法定福利費を算出します。

保険料率は、全国統一の保険料率もあれば、県毎に異なる保険料率もありますので、算出する際は注意が必要です。

なお正確に算出するためには、自社（下請を含む場合もある）の労働状況を把握し算出に反映する必要がありますが、積算上はそこまで詳細な金額を求める必要はありません。

法定福利費の「明記」対応で起きやすいミスと、積算ソフト導入の効果

法定福利費は、もともと諸経費（間接工事費・一般管理費）に含まれる考え方のため、内訳書へ明記する運用が増えたことで、積算担当者の業務は「算出」だけでなく「説明できる状態に整理する」ことまで求められるようになっています。

このときに起きやすいのが、保険料率の取り違えや対象となる人件費の拾い漏れ、提出様式に合わせた整理・転記ミスなど、細かな作業の積み重ねによるミスです。

特に法定福利費は、県ごと・制度改定などにより料率が変わることもあり、最新の情報に合わせた確認作業に手間がかかりやすい項目です。

積算ソフトを導入する利点（法定福利費対応で効くポイント）

• 料率の確認・更新負担を軽減：制度改定や地域差のある料率を都度調べる手間を減らし、確認作業の抜け・遅れを防ぎやすくなります。
• 拾い漏れ・転記ミスのリスク低減：人件費と連動した算出や、内訳書作成時の整合性チェックにより、手作業由来のミスを抑えられます。
• 説明・提出に強い積算へ：法定福利費を「明記する」ために必要な根拠整理（どの範囲に、どの率を掛けたか）をまとめやすくなります。
• 属人化の防止：担当者ごとの計算手順やExcel管理に依存しづらくなり、担当交代でも品質を落としにくくなります。

法定福利費の明記が求められる現場では、積算ソフトは単なる効率化ツールではなく、「提出物の精度」と「説明可能な積算」を支える仕組みとして効果を発揮します。

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