佐賀県の土木積算・入札制度の地域傾向、特徴

公共土木工事の入札で勝ち、案件を落札するためには、より精度の高い土木積算が求められています。ここでは、土木積算システム「アトラス」を展開するコンピュータシステム研究所の協力をえて、佐賀県の土木積算の特徴・コツについてまとめました。

土木積算システム「アトラス」を展開するコンピュータシステム研究所では、全国21拠点に調査スタッフ&サポートスタッフを配置し、発注者ごとに異なる土木積算の傾向や癖などの情報を収集しています。大量の設計書の検証作業など、⽇々土木積算の精度を上げるためのローカルな情報を蓄積し、その知見を活かしシステムの精度アップや地域の土木業者のサポートを行っています。ここではその一部をお見せいたします。（下記情報は株式会社コンピュータシステム研究所の提供資料より引用もしくは参照し作成しております。）

佐賀県の土木工事入札制度の歴史と現状

予定価格について

工事は、各土木事務所（土木・港湾）、各農林事務所（農林・森林）、有明海沿岸道路整備事務所、佐賀県道路公社、建築住宅課等から発注されており、予定価格は全ての等級において事後公表です。

最低制限価格について

平成29年7月10日から最低制限価格は、工事の種類の別にかかわらず予定価格の90％。

平成30年10月30日から設計価格が7千万円以上の土木一式工事における総合評価落札方式には最低制限価格制度を適用されなくなりました。

そして、令和元年7月1日から最低制限価格は、現行の制度である工事の種類の別にかかわらず予定価格の92％となっています。

佐賀県の土木積算における歩掛と単価と経費の特徴

歩掛の特徴（佐賀県の土木積算）

基本的に国土交通省や厚生労働省等の基準書に準拠しています。

「土木」「農林」「港湾」「治山」等に一部の工種で独自基準を持ち、「内訳書」「その他諸経費」「明細書」「単価表」においても独自の数値基準を持っています。

年度改定は例年7月30日です。

単価の特徴（佐賀県の土木積算）

「土木」「農林」「港湾」「治山」等に一部の単価に独自の単価表を持ちます。

「建設物価」や「積算資料」等の物価資料に掲載されている単価のうち、使用頻度の多いものが「設計基礎　単価」として積算に使用され、公表されています。

この設計基礎単価のうち、市場単価は年3回の定期改定（通常4月、7月、10月）、その他の単価は年２回の定期改定（通常4月及び10月）が行われますが、大幅な価格変動があればこの定期改定以外の時期にも改定が行われます。

• ＜一般資材＞　4月改定⇒該当年の物価資料3月号、10月改定⇒該当年の物価資料9月号
• ＜市場単価＞　4月改定⇒前年度冬号、7月改定⇒当該年度夏号、10月改定⇒当該年度秋号

設計書の特徴（佐賀県の土木積算）

工種区分、単価適用日、単価地区、経費条件など積算に必要な情報は「総括情報表」「諸経費設定情報」にすべて明記されています。

工事価格、予定価格の特徴（佐賀県の土木積算）

土木工事、農業土木工事価格表示

税抜き工事価格は「万円未満切捨て」となり、一般管理費で切捨て額を調整しています。

森林土木工事価格表示

税抜き工事価格は「千円未満切捨て」となり、一般管理費で切捨て額を調整しています。

その他の特徴（佐賀県の土木積算）

諸経費、諸雑費設定が設計書に明示されている

【例】土木工事の場合

• 「処」：処分費等
• 「共×」： 共通仮設費の対象外
• 「諸×」：全ての諸経費の対象外
• 「定：〇」〇は数字：諸雑費等の対象
• 「参：〇」〇は数字：諸雑費等

発注機関が使用する電算の特徴を把握して積算に用いることが「積算精度向上」において重要な要素です。

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佐賀県の土木積算において多くの方が頭を悩ます、
予定価格から相違する箇所

金抜き設計書の基準欄について

基準欄には、間接工事費等の計上において積算上考慮する注釈が記載されています。

諸経費対象外、処分費、管材費等の記載がないか必ず確認が必要です。

＜基準欄記載例＞

スクラップ（鉄くず）の場合は「諸×」
　→共通仮設費率、現場管理費率、一般管理費率の対象額の対象外

ダクタイル鋳鉄管の場合は「管」
　→共通仮設費率、現場管理費率の対象額は原則1/2の金額

【重要】基準欄に記載のある注釈は諸経費計算に影響するため工事価格及び最低制限価格の金額に差異が発生してしまうため注意が必要です。

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