奈良県の土木積算・入札制度の地域傾向、特徴

奈良県の入札制度の歴史と現状

奈良県においては、入札の透明化を目的として、『予定価格及び最低制限価格の事前公表』を行っていることが大きな特徴として挙げられます。そのため、入札段階で参加業者の入札金額は原則同じ金額になることが多いです。

ただ、令和6年6月1日より総合評価落札方式の一部において最低制限価格が事後公表になりました。よって、正確かつ精度の高い積算を行うことが必要になっています。

また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」及び「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に促進するための基本方針」を受け、予定価格5千万円以上の建設工事全般や予定価格5千万円未満の建設工事の一部において、総合評価落札方式を採用しています。総合評価落札方式とは、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、最も評価値の高い者を落札者として決定する方式です。

他府県と比較すると、積算ソフトへのニーズは弱い面があり、検算用(2本目)の積算システムの導入している業者は少なく、積算に詳しくない社長や積算担当者がいる状況から一変して、積算の正確性や効率化、事務方が積算業務を行えるよう、正確性と利便性を兼ね備えた積算ソフトを導入する業者が増えてきています。

奈良県の土木積算の歩掛について

国土交通省の積算基準に準拠しています。年度改定は毎年8月の年1回の改定が基本です。

一部、業者見積による歩掛もありますが、入札時点で明示されることがないため、積算においては不明な点が多いことが特徴として挙げられます。

奈良県の土木積算の単価について

奈良県が独自で設計している単価、続いて物価資料（建設物価、積算資料）の順で採用されています。

奈良県の単価資料については、再生材工場渡し単価、資材単価、副産物処分業者・処分費・建設発生土などです。

物価資料については、単価適用日の前月号の二誌平均値を採用しています。

また見積による単価も存在しますが、入札時点で明示されることがないため、積算においては不明な点が多いことが特徴として上げられるでしょう。

奈良県の土木積算の経費について

工事価格の端数処理が千円未満切り捨て（一般管理費から減額）が特徴です。

週休2日実施の補正がかけられる工事が原則です。

また、施工箇所点在工事の経費計算方法の工事がよく見られます。

奈良県での積算で頭を悩ますポイント

再生材 (再生粒度調整砕石) についての積算方法

積算単価にあたる「現場渡し単価」は、現場までの運搬費が含まれていない単価になります。

そのため、奈良県が公表している工場渡し単価に、別途現場までの運搬費を加算して計算をする必要があります。

工事現場から一番近い再資源化施設から工事現場までの運搬距離を調べたうえで、運搬費を計上します。

労務費の夜間補正

夜間工事の場合、設計書代価表右上に記載のある、「労務調整係数」に基づいて労務費の夜間単価を計算する必要があります。

処分費単価の単位換算

奈良県が公表している単価資料に記載のある単位と、設計書に記載されている単位に相違がある場合があります。

その際は、別途奈良県が公表している「産業廃棄物の体積から重量への換算表」に基づき、単位換算をして計算をしないといけません。