群馬県は、県の発注、原則予定価格事後公表となっています。35市町村のうち24市町村が原則予定価格事前公表、4市町村が原則予定価格事後公表、7市町村が非公表です。
県土木では、令和4年4月「中央公契連モデル」の改定に合わせて低入札価格調査基準及び最低制限価格の設定方法を改定しています。各市町村に関しては、独自の算出率での不定期な改定を行なっています。
特に前橋市、沼田市においては「ランダム係数」を導入し、「中央公契連モデル」に合わせて算出された額を「最低制限基本価格」とし、「0.995」から「1.005」の範囲で選定したランダム係数を乗じた額を「最低制限価格」としています。
県土木の積算基準は国土交通省の基準を準用しており、基本的には毎年10月の年度改定となっています。
毎月1日改定となっており、「基礎単価表」として県のHPにて公表されています。市町村においては、独自単価(管材など)とよばれる単価が存在し、一部市町村ではHP等で公表されています。
経費基準も歩掛と同様に国の基準改定に沿って改定が行われていますが「管内一円」と呼ばれる工事に適用させる独自経費も存在します。また、各市町村においても県と同じ経費基準を使用していますが、業務委託などで適用させる独自経費を持つ市町村も存在します。
県土木の設計書は、見積参考書、設計書、施工条件明示などファイルが細かく分かれています。各ファイルに積算をする上で必要な情報が記載されています。
などです。
基礎単価表や物価本等に存在せず、見積もりが必要な単価については基本的に「特別調査及び見積により決定した単価一覧」に記載があります。しかし、発注者により名称、規格の記入にばらつきがあるため、積算の精度を上げるためには、設計書に記載のない情報を質疑応答により明確にしていくことが重要になります。
土木の設計書に関しては、県土木と同じ書式が使われていることが多いです。市町村により記載されている情報は県土木とは違い、歩掛条件の記載がないことがあります。また、業種によっては設計書の書式が定まっておらず案件ごとに積算業務に時間がかかることもしばしばあります。
基準にある歩掛や単価を採用する際には、以下のようなコードの記載があります。中には一式計上され、内部構成や数量等の詳細が判断できないものもあります。
県発注案件に関しては、提出用の内訳書がEXCELで添付されていることが多いです。 記載内容は基本的には工種までの記載になります。
30年の実績と土木積算のノウハウが蓄積された土木積算システムATLUS REAL Evo(アトラス レアル エボ)。
その大きな特徴は全国に配置した拠点による地域に密着したサポート体制とシステムのローカライズ(地域化)。
昨今、地域や担当者ごとの土木積算の特徴や習慣をおさえることが土木積算精度を上げるうえで大切になってきています。
アトラスでは各地の拠点にて地域の情報収集、検証作業を行い、知見を蓄積し、導入ユーザーに土木積算ノウハウを共有しています。
昨今の公共⼟⽊⼯事⼊札は、建設⼯事の中でも特に精度が求められています。
土木積算システム「アトラス(ATLUS REAL Evo)」を展開するコンピュータシステム研究所の協力のもと、公共工事、土木工事の落札のコツ・ポイントについて解説!