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愛媛県の入札では予定価格は『事前公表』、最低制限価格は『事後公表』のエリアとなります。 そのため、予定価格から逆算を行い最低価格の算出ができますが、入札時に内訳書の提出がありますので積算システムを使用して最低価格の算出や積算を行っているお客様が多いエリアです。
入札後に公表される『最低価格』は1円単位のため、競争が厳しいエリアでは最低価格の算出を行い１円単位で入札する入札案件もあります。ただ最低価格を下回ってしまうとペナルティがある為、最低制限価格の算出は逆算だけでは正確に行えません。
近年では（令和４年度）県の情報提供システムより金入り設計書が請求できるようになったため、開示請求は容易になり価格算出に向けて利用する方が増えています。
各市町村については、県の積算よりは簡単ですが、見積もり単価が採用されるケースが多くなり、逆算を使用した最低価格の算出が増加傾向になります。松山市、今治市等の様に低入札価格にランダム係数を乗じて最低制限価格を算出するエリアもあります。
年度改定は基本的に毎年7月の年1回となり、愛媛県積算基準を基に歩掛を搭載しています。基本的に国交省と同じですが、東京機労材単価の端数処理に相違があったり、千や百m2単位で計上される場合があります。
基本的に年4回（4月,7月,10月,1月）に全改定となっていますが、燃料と鋼材のみ毎月改定されます。独自単価は「宇和島市水道資材単価」「新居浜市水道単価（前年のもの）」があります。
土木工事の工事価格の端数処理は千円まるめですが、一般管理費から減額で端数処理を行います。 基本的に水道や建築は万円まるめで一般管理費から減額します。宇和島市水道のみ千円まるめで一般管理費から減額です。
設計書の特徴から逆算市場ですので、逆算する上で経費にかかわる部分をきちんと押さえられているかどうかが重要です。愛媛県の設計書には単価表が公表されないほか、経費算出に必要な条件「施工地域区分」等が記載されていません。そのため、過去の金入り設計書を確認して積算を行う必要があります。低入札価格は１円単位で札入れするお客様もいますから、１円差で取れなかったという事がありますので注意が必要です。
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