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農政局が発注する建設工事の予定価格はすべて事後公表となっています。品質確保への支障、安全対策の不徹底、下請けのしわ寄せを懸念して低入札調査価格を設定しています。
予定価格が2億円以上の工事では、調査基準価格を下回る場合や直接工事費・共通仮設費などの各費用が一定の率未満の場合、特別重点調査の対象となります。入札者の積算の内訳について、合理的・現実的であるかを調査。入札者から提出される積算内訳書が契約対象工事にかかわる実際の収入や支出を表した正当なものであるかを徹底的に確認します。
歩掛や経費基準など、積算基準の改定は毎年4月に行われます。労務単価は国土交通省同様3月より新年度が採用される傾向にあります。そのため、積算基準と労務単価では「新年度」の解釈が1ヶ月ほど異なります。
公表単価表は各地方支分局から公表されています。刊行物の単価は当月単価を採用。「建設物価」「積算資料」「土木コスト情報」「土木施工単価」の4つの項目が該当する2誌の平均値をとります。
設計図書にある「積算参考資料」を使用して行われる農政局の積算では、参考資料に材料の規格が記載されていないケースがあります。この場合、工事特別仕様書に掲載されている場合もあるため、情報を補完しつつ積算を実行。積算参考資料では、単価表の記載がありませんが、施工パッケージでは歩掛に機労材の名称にて、代価構成が記載されています。これにより、歩掛の中身が機労材の内容と合致しているかを判断できる仕組みとなっています。ただし、入札参加申請時には添付されていないものの、後になって別途メールにて送付してもらえるケースも。そのため、積算は積算参考資料が届いてから本格的な開始となります。
農政局の積算では、歩掛使用する建設機械賃料を「長期割引単価区分：あり・なし」の型式で使い分け無ければなりません。長期割引の補正では物価資料の記載によって地域毎に保証日数が変更される可能性があります。そのため、各地域に合わせた正確な金額を設計書に設定し無ければなりません。
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