ドボセキ 土木積算システムで絶対落札 » 地域別、具体的な積算のコツ » 神戸市の土木積算・入札制度の地域傾向、特徴

神戸市の土木積算・入札制度の地域傾向、特徴

公共土木工事の入札で勝ち、案件を落札するためには、より精度の高い土木積算が求められています。ここでは、土木積算システム「ATLUS NEXT」を展開するコンピュータシステム研究所の協力を得て、神戸市の土木積算や入札制度における地域的な傾向と特徴についてまとめました。

土木積算システム「ATLUS NEXT」を展開するコンピュータシステム研究所では、全国21拠点に調査スタッフ&サポートスタッフを配置し、発注者ごとに異なる土木積算の傾向や癖などの情報を収集しています。大量の設計書の検証作業など、日々土木積算の精度を上げるためのローカルな情報を蓄積し、その知見を活かしシステムの精度アップや地域の土木業者のサポートを行っています。
ここではその一部をお見せいたします。
(※以下の情報は株式会社コンピュータシステム研究所の提供資料および神戸市公表資料をもとに編集・作成しています。)

神戸市公共工事 積算・入札制度の特徴

神戸市では、公共工事の発注において、公平性・透明性・競争性の確保と、適正な施工品質の確保を目的に、入札・契約制度を運用しています。

建設工事では電子入札を基本とし、一般競争入札、指名競争入札、総合評価落札方式、最低制限価格制度、低入札価格調査制度などが、案件の規模や内容に応じて組み合わせて運用されます。個別案件の詳細は、兵庫県電子入札共同運営システム「eひょうご」の案件情報で確認する運用となっています。
引用元:神戸市「入札説明書共通事項・申請に必要な書式(工事)」

神戸市は、六甲山系の山麓部、臨海部、都心部、住宅密集地、港湾・埋立地など多様な施工環境を抱える都市です。道路、河川、公園、下水道、水道、造成、港湾関連など、工種や施工場所によって現場条件が大きく異なり、積算上も交通規制、夜間施工、急傾斜地、狭隘道路、海沿い・臨海部特有の条件などを反映する必要があります。

そのため、神戸市の土木積算では、単価や歩掛だけでなく、設計図書・特記仕様書・見積参考資料に記載された施工条件を正確に読み取り、費目区分や経費対象の扱いを確認することが重要です。

入札方式と契約制度の基本

神戸市で採用される主な入札方式

一般競争入札

神戸市の公共工事で広く採用される方式です。公告において、工種、等級、施工実績、配置予定技術者、地域要件などの参加資格が定められ、要件を満たす事業者が入札に参加します。

入札に関する共通事項、申請様式、総合評価落札方式の提出資料様式、低入札価格調査に関する様式などは、神戸市の入札関係書類ページに掲載されています。
引用元:神戸市「入札説明書共通事項・申請に必要な書式(工事)」

指名競争入札

工事内容や規模、発注条件によっては、指名競争入札が採用される場合があります。施工実績、技術力、地域性などを踏まえて指名業者が選定され、その範囲内で競争を行う方式です。

随意契約

少額案件、緊急性の高い工事、特殊技術を要する工事、特命性のある案件などでは、随意契約が適用される場合があります。ただし、公共工事の透明性確保の観点から、適用範囲は限定的です。

価格制度の特徴

神戸市では、ダンピング受注対策および工事品質の確保を目的として、最低制限価格制度および低入札価格調査制度を運用しています。

最低制限価格制度

神戸市の工事請負契約では、一定の案件において最低制限価格が設定されます。最低制限価格を下回る入札は失格となり、落札対象とはなりません。

神戸市は、工事請負契約の最低制限価格および低入札価格調査手続要綱に規定する調査基準価格について、2022年10月1日以降の入札公告から算定方法を改定しています。改定後の算定式は、次のとおりです。
引用元:神戸市「工事請負契約の最低制限価格、低入札価格調査手続要綱に規定する調査基準価格及び失格基準価格の算定方法改定」

  • 直接工事費 × 0.97
  • 共通仮設費 × 0.90
  • 現場管理費 × 0.90
  • 一般管理費等 × 0.68

この合計額が、最低制限価格および調査基準価格の算定における重要な基礎となります。

神戸市の入札では、直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の費目構成を正確に把握することが、最低制限価格の予測精度に直結します。

低入札価格調査制度

神戸市では、調査基準価格を下回る入札があった場合、契約内容に適合した履行が可能かどうかを確認する低入札価格調査制度が運用されます。

低入札価格調査に関する提出資料様式は、神戸市の入札説明書共通事項・申請に必要な書式ページに掲載されており、2024年4月1日以降適用の様式が示されています。
引用元:神戸市「入札説明書共通事項・申請に必要な書式(工事)」

調査基準価格の算定式は、最低制限価格と同様に、直接工事費97%、共通仮設費90%、現場管理費90%、一般管理費等68%をもとに構成されます。
引用元:神戸市「工事請負契約の最低制限価格、低入札価格調査手続要綱に規定する調査基準価格及び失格基準価格の算定方法改定」

また、低入札価格調査手続要綱に規定する失格基準価格については、改定後の算定式として、直接工事費96%、共通仮設費90%、現場管理費90%、一般管理費等68%が示されています。
引用元:神戸市「工事請負契約の最低制限価格、低入札価格調査手続要綱に規定する調査基準価格及び失格基準価格の算定方法改定」

そのため、神戸市の積算では、単に予定価格を合わせるだけではなく、費目ごとの構成比と失格基準価格の考え方を踏まえた価格戦略が重要です。

総合評価落札方式

神戸市では、2007年度より公共工事において総合評価落札方式を実施しています。総合評価落札方式は、価格だけでなく、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、技術提案、社会貢献、地域性などを総合的に評価し、価格と品質の両面から落札者を決定する方式です。
引用元:神戸市「公共工事の総合評価落札方式」

神戸市の総合評価落札方式については、土木工事、建築工事、建築設備工事、プラント設備工事を対象としたガイドラインが公表されており、2026年4月1日公告分の工事から適用されるガイドラインも掲載されています。
引用元:神戸市「公共工事の総合評価落札方式」

評価方式・提出資料

総合評価落札方式では、技術評価点の評価項目や評価基準が工事ごとに設定されます。配点表および評価基準の標準例は「神戸市工事請負総合評価落札方式実施要領」に記載されています。
引用元:神戸市「公共工事の総合評価落札方式」

神戸市の入札関係書類ページには、WTO型、標準型、標準型(高度技術評価型)、簡易型(実績確認型)、簡易型(社会貢献評価型)など、総合評価落札方式に関する提出資料様式が掲載されています。
引用元:神戸市「入札説明書共通事項・申請に必要な書式(工事)」

技術提案の評価

技術提案の評価は、神戸市工事請負総合評価委員会が行います。また、入札者に対しては、技術提案の評価結果の内訳が開示されます。対象は2020年4月1日以降に公告を行った工事で、申請期限は落札者決定通知日の翌日から起算して5日以内とされています。
引用元:神戸市「公共工事の総合評価落札方式」

総合評価案件では、単純な最低価格競争とは異なり、積算価格と技術評価のバランスが重要です。特に神戸市では、市内企業比率、地元下請率、社会貢献評価など、地域性に関わる評価項目が提出資料様式にも反映されているため、価格だけでなく評価項目への対応も落札戦略の一部となります。

積算基準と単価体系

適用基準

神戸市の土木・造園工事では、標準積算基準書などの取扱いが公表されています。2025年10月1日以降の単価適用年月日で積算を行う土木・造園工事については、「令和7年度土木工事標準積算基準書」などに基づき積算するとされています。
引用元:神戸市「土木工事標準積算基準書などと設計書の公表」

公開されている土木工事標準積算基準書の資料範囲は、総則、共通編、道路編、河川編、公園編、下水道編、水道編、参考資料です。公開場所は市政情報室ですが、図書の持ち出し・貸し出しは禁止されています。
引用元:神戸市「土木工事標準積算基準書などと設計書の公表」

そのため、神戸市の積算では、案件ごとに設計図書・見積参考資料・特記仕様書に記載された適用基準や単価適用年月日を確認することが重要です。

土木工事資材単価表

神戸市では、土木工事資材単価表を公表しており、単価適用時期ごとの資材単価表が掲載されています。
引用元:神戸市「土木工事標準積算基準書などと設計書の公表」

掲載されている単価は、市場の取引実態を調査した結果を反映したものであり、個々の見積や取引価格を拘束するものではないとされています。
引用元:神戸市「土木工事標準積算基準書などと設計書の公表」

そのため、積算実務では、市公表単価だけでなく、現場条件、見積条件、施工時期、物価変動、搬入出条件、処分先条件などをあわせて確認する必要があります。

設計書の公表

神戸市では、土木・造園工事の公表用設計書を公開しています。対象は、経理入札により契約を行った土木・造園工事で、単価契約工事および特命随意契約工事を除きます。公表期間は、契約締結後から契約日の属する年度とその翌年度までです。
引用元:神戸市「土木工事標準積算基準書などと設計書の公表」

過去案件の公表用設計書を確認することで、神戸市の採用単価、設計書構成、歩掛条件、経費計算、工種別の傾向を把握しやすくなります。

経費計算の特徴

神戸市の積算では、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の区分を正確に把握することが重要です。

最低制限価格や低入札価格調査基準価格の算定では、各費目に異なる率が設定されるため、費目区分の誤りが価格予測に直結します。特に、神戸市では失格基準価格の算定において、直接工事費96%、共通仮設費90%、現場管理費90%、一般管理費等68%という別の算定式が示されているため、調査基準価格と失格基準価格を分けて把握する必要があります
引用元:神戸市「工事請負契約の最低制限価格、低入札価格調査手続要綱に規定する調査基準価格及び失格基準価格の算定方法改定」

特に、以下のような項目は経費計算上の取り扱いを確認する必要があります。

  • 処分費
  • スクラップ控除
  • 週休2日補正
  • 現場環境改善費
  • 仮設材・仮設工
  • 安全対策費
  • 下水道・道路・河川・公園・水道等の工種別補正
  • 諸経費対象外項目

設計書の備考欄や条件明示に、諸経費対象外、率対象外、積上げ計上などの記載がある場合は、経費算定結果に大きく影響するため注意が必要です。

土木積算の精度を上げるポイントについて見る

多くの方が頭を悩ます、予定価格から相違する箇所

見積単価について

神戸市では、市公表単価や標準積算基準に基づく単価だけでなく、現場条件に応じた見積単価が採用される案件があります。

特に、神戸市では以下のような条件により、見積単価や施工単価が変動しやすくなります。

  • 山麓部・急傾斜地での施工
  • 臨海部・港湾周辺での施工
  • 都心部・繁華街周辺での交通規制
  • 狭隘道路や住宅密集地での施工
  • 夜間施工・休日施工の有無
  • 施工ヤードの制約
  • 資材搬入出時間の制限
  • 地下埋設物や既設構造物との近接施工
  • 処分場・搬出先の条件
  • 海沿い地域における塩害・腐食対策

同じ工種・同じ材料であっても、施工場所や作業条件によって金額が大きく異なる場合があります。過去案件の公表用設計書や採用単価の傾向を確認し、条件差を反映した積算を行うことが重要です。

設計書・特記仕様書の確認

神戸市の工事では、設計図書、特記仕様書、見積参考資料に、積算上重要な条件が記載されている場合があります。

特に確認すべきポイントは以下です。

  • 適用する積算基準
  • 単価適用年月日
  • 土木工事資材単価表の適用時期
  • 施工時間帯
  • 週休2日補正の有無
  • 夜間施工補正の有無
  • 交通誘導員の配置条件
  • 処分費の扱い
  • 諸経費対象外項目
  • 建設副産物の搬出先
  • 現場環境改善費の計上有無
  • 安全対策費の計上方法
  • 工事費内訳・低入札価格調査資料の提出条件
  • 総合評価落札方式における提出資料

神戸市では、土木・造園工事の公表用設計書が契約締結後から一定期間公開されます。過去案件を確認することで、設計書の構成や採用単価の傾向を把握し、次回以降の積算精度向上につなげることができます。
引用元:神戸市「土木工事標準積算基準書などと設計書の公表」

最低制限価格・調査基準価格の予測

神戸市では、最低制限価格および調査基準価格の算定において、直接工事費97%、共通仮設費90%、現場管理費90%、一般管理費等68%という費目別の算定式が用いられます。
引用元:神戸市「工事請負契約の最低制限価格、低入札価格調査手続要綱に規定する調査基準価格及び失格基準価格の算定方法改定」

また、低入札価格調査における失格基準価格は、直接工事費96%、共通仮設費90%、現場管理費90%、一般管理費等68%をもとに算定されます。
引用元:神戸市「工事請負契約の最低制限価格、低入札価格調査手続要綱に規定する調査基準価格及び失格基準価格の算定方法改定」

そのため、応札価格を検討する際には、次の点を意識する必要があります。

  • 最低制限価格・調査基準価格の基礎額の正確な算出
  • 直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の費目区分
  • 失格基準価格の算定式
  • 単価適用年月日
  • 土木工事資材単価表の適用時期
  • 設計書上の諸経費対象外項目
  • 過去案件の公表用設計書との照合
  • 同額・近似価格での競争リスク

神戸市では、競争性の高い案件において最低制限価格付近に応札が集中することも想定されます。価格戦略を立てるうえでは、積算精度だけでなく、費目構成と制度上の基準を正確に把握することが重要です。

総合評価案件における評価項目

神戸市では、総合評価落札方式において、WTO型、標準型、標準型(高度技術評価型)、簡易型(実績確認型)、簡易型(社会貢献評価型)などの提出資料様式が用意されています。
引用元:神戸市「入札説明書共通事項・申請に必要な書式(工事)」

総合評価案件では、施工実績や配置予定技術者の能力だけでなく、市内企業比率、地元下請率、社会貢献などの項目が評価に関わる場合があります。積算価格を抑えるだけではなく、評価項目に応じた資料作成や実績整理も必要です。

各地域の特徴を日々収集し研鑽しつづける土木積算システム「ATLUS NEXT」

上記の他にも、各自治体独自の土木積算の特徴やルール、クセ、運用上の習慣などが多数存在します。これらを土木会社の一人の担当者が常にキャッチアップしていくことは容易ではありません。
神戸市では、最低制限価格・低入札価格調査制度・総合評価落札方式・土木工事標準積算基準書・土木工事資材単価表・公表用設計書・単価適用年月日・港湾部や山麓部の現場条件など、積算実務で確認すべき項目が多岐にわたります。
土木積算システム「ATLUS NEXT」は全国21拠点のサポート体制を持ち、各地域の発注者の特徴や最新情報を日々収集・検証し、システムのアップデートやユーザーサポートを行っています。ATLUS NEXTを活用することで、神戸市仕様の積算条件を効率的に反映し、現場実態に即した見積作成を高精度に行うことが可能になります。

まとめ

神戸市の公共工事入札は、電子入札を基本としながら、最低制限価格制度、低入札価格調査制度、総合評価落札方式などを組み合わせて運用されています。

特に、神戸市では最低制限価格や調査基準価格の算定において、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の費目構成が重要となります。また、低入札価格調査における失格基準価格では、直接工事費96%、共通仮設費90%、現場管理費90%、一般管理費等68%という算定式が用いられるため、制度理解が落札結果に大きく影響します。

さらに、神戸市は山麓部、臨海部、港湾部、都心部、住宅密集地など多様な施工環境を持つため、交通規制、夜間施工、急傾斜地、狭隘道路、搬入出条件、処分費、仮設条件などが積算差異の要因となりやすい地域です。

土木積算システム「ATLUS NEXT」を活用すれば、神戸市仕様の積算条件を効率的に反映し、発注者ごとのルール差異や地域特性を踏まえた見積作成を実現できます。積算精度と業務効率を同時に高めるツールとして、ぜひご活用ください。

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