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公共土木工事の入札で勝ち、案件を落札するためには、より精度の高い土木積算が求められています。ここでは、土木積算システム「アトラス」を展開するコンピュータシステム研究所の協力を得て、札幌市の土木積算や入札制度における地域的な傾向と特徴についてまとめました。
土木積算システム「アトラス」を展開するコンピュータシステム研究所では、全国21拠点に調査スタッフ&サポートスタッフを配置し、発注者ごとに異なる土木積算の傾向や癖などの情報を収集しています。大量の設計書の検証作業など、日々土木積算の精度を上げるためのローカルな情報を蓄積し、その知見を活かしシステムの精度アップや地域の土木業者のサポートを行っています。
ここではその一部をお見せいたします。
（※以下の情報は株式会社コンピュータシステム研究所の提供資料および札幌市公表資料をもとに編集・作成しています。）
札幌市では、公共工事の発注において、公平性・透明性・競争性の確保と、適正な施工品質の確保を目的に、入札・契約制度を運用しています。
札幌市の工事等一般競争入札施行要綱では、札幌市が発注する工事等のうち、一般競争入札に付する場合の手続を定めています。対象となる工事は、設計金額が400万円を超える工事とされ、特例政令に基づく一般競争入札や、必要な資格を有する者により行わせる制限付一般競争入札が対象工事等として規定されています。
引用元：札幌市「札幌市工事等一般競争入札施行要綱」
札幌市の公共工事で広く採用される方式です。公告において、工種、等級、施工実績、配置予定技術者、地域要件などの参加資格が定められ、要件を満たす事業者が入札に参加します。
札幌市工事等一般競争入札施行要綱では、一般競争入札の対象として、特例政令の適用を受ける工事等の一般競争入札と、特例政令の適用を受けない工事等で必要な資格を有する者により行わせる制限付一般競争入札が定められています。
引用元：札幌市「札幌市工事等一般競争入札施行要綱」
また、入札参加資格として、札幌市競争入札参加資格者として対象工事等と同種の工種等について認定を受けていること、参加停止措置を受けていないこと、同種工事等の施工実績があること、配置予定技術者を確保していることなどが求められます。
引用元：札幌市「札幌市工事等一般競争入札施行要綱」
工事内容や規模、発注条件によっては、指名競争入札が採用される場合があります。施工実績、技術力、地域性などを踏まえて業者を指名し、その範囲内で競争を行う方式です。
少額案件、緊急性の高い工事、特殊技術を要する工事、災害対応や除雪関連の緊急対応などでは、随意契約が適用される場合があります。ただし、公共工事の透明性確保の観点から、適用範囲は限定的です。
札幌市では、ダンピング受注の防止や施工品質の確保を目的として、最低制限価格制度および低入札価格調査制度を運用しています。
札幌市の工事請負契約では、一定の案件において最低制限価格が設定されます。最低制限価格を下回る入札は失格となり、落札対象とはなりません。
札幌市の「札幌市工事等最低制限価格運用要領」では、土木、下水道、舗装、造園、鉄骨・橋梁工種の工事、および札幌市土木工事積算基準またはこれに準じた積算基準により予定価格を積算している工事について、最低制限価格の算定に係る参考調書の算定式が示されています。
引用元：札幌市「札幌市工事等最低制限価格運用要領」
例として土木系工種では、次の費目をもとに算定します。
上記4項目の合計に対して工事価格から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額で除して得た割合（小数点第5位以下切捨て）を乗じたものを採用します。算定した割合は、工事価格に対して94％を超える場合は94％、75％に満たない場合は75％が採用される旨が示されています。
引用元：札幌市「札幌市工事等最低制限価格運用要領」
札幌市では、調査基準価格を下回る入札があった場合、契約内容に適合した履行が可能かどうかを確認する低入札価格調査制度が運用されます。
札幌市工事等低入札価格調査要領では、低入札価格調査の対象となる工事として、WTO適用工事、設計金額が2億円以上のプラント工事、設計金額が5億円以上の工事（プラント工事を除く）などが定められています。
引用元：札幌市「札幌市工事等低入札価格調査要領」
例として土木系工種では、次の費目をもとに算定します。
上記4項目の合計に対して工事価格から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額で除して得た割合（小数点第3位以下切捨て）を乗じたものを採用します。算定した割合は、工事価格に対して94％を超える場合は94％、75％に満たない場合は75％が採用される旨が示されています。
引用元：札幌市「札幌市工事等低入札価格調査要領」
低入札価格調査制度では、価格だけでなく、施工計画、施工能力、地域貢献、人材確保・育成などを総合的に評価する総合評価落札方式を運用しています。
札幌市工事等総合評価落札方式施行要綱では、総合評価落札方式の対象工事等として、一般競争入札の対象となる工事等のうち、入札者の施工計画、施工能力、地域貢献等と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事などが定められています。
引用元：札幌市「札幌市工事等総合評価落札方式施行要綱」
札幌市の総合評価落札方式には、主に以下の型式があります。
引用元：札幌市「札幌市工事等総合評価落札方式施行要綱」
総合評価落札方式では、入札価格が予定価格の範囲内であること、技術評価に関する資料を提出していること、総合評価点が一定基準を下回らないことなどが落札予定者決定の条件となります。
引用元：札幌市「札幌市工事等総合評価落札方式施行要綱」
総合評価案件では、単純な最低価格競争とは異なり、価格点と技術評価点のバランスが重要です。特に札幌市では、地域貢献や人材確保・育成に関する評価型が用意されているため、施工実績や技術者情報だけでなく、地域貢献活動、担い手確保、育成への取組も整理しておく必要があります。
低入札価格調査制度では、価格算出の際に使用した4項目それぞれに失格判断基準が設けられています。入札金額を作成する際に4項目の内1項目でも基準以下の金額で入札書を作成した場合、履行可能の可否判断に関わらず失格対象となり、落札対象とはなりません。失格判断率は総合評価適用時と非適用時で異なります。
引用元：札幌市「札幌市工事等低入札価格調査要領」
総合評価適用時
総合評価非適用時
そのため、札幌市の積算では、総額だけでなく、各費目の構成比を正確に整理することが重要です。特に、低入札価格調査の対象となる大型工事では、価格の妥当性を説明できる積算根拠が求められます。
札幌市では、入札における不正行為の排除および入札参加者の積算技術の向上を目的として、工事費等内訳書の提出を求めています。札幌市工事費等内訳書取扱試行要領では、一般競争入札および指名競争入札に付す工事等について、第1回の入札の際に、入札参加者に内訳書を提出させるものとされています。
引用元：札幌市「札幌市工事費等内訳書取扱試行要領」
落札予定者等の内訳書については、内訳書の提出があること、内訳書の合計金額と第1回の入札書の記載金額が一致すること、その他内訳書の内容に疑義がないことが条件とされています。これらの条件を満たさない場合は、当該入札の落札者としないものとされています。
引用元：札幌市「札幌市工事費等内訳書取扱試行要領」
また、工事費等内訳書の作成要領では、入札参加者全員に提出を求めている内訳書について、適正な積算に基づかない入札を排除し、検証作業を効率化するため、具体的な作成要領を定めたとされています。
引用元：札幌市「札幌市工事費等内訳書取扱試行要領」
内訳書の作成では、設計総括表の内訳項目を公示された設計書からそのまま転記し、入札書に記載する金額と総括内訳書の工事価格が一致している必要があります。
引用元：札幌市「札幌市工事費等内訳書取扱試行要領」
札幌市では、労務単価や資材単価を公表しています。札幌市が発注する請負工事の予定価格や積算に用いる資材等単価のうち、札幌市で実施した資材価格調査によって定めた単価が公開されています。
引用元：札幌市「労務・資材単価」
札幌市の労務単価は、令和8年3月1日改定、令和7年3月1日改定などの単価表が掲載されています。また、資材単価については、土木関連単価表、委託関連単価表、下水道関連単価表、水道関連単価表、みどり関連単価表、電気関連単価表など、発注分野ごとに単価表が分かれています。
引用元：札幌市「労務・資材単価」
掲載されていない単価については、建設物価、Web建設物価、土木コスト情報、デジタル土木コスト情報、積算資料、積算資料電子版、土木施工単価、土木施工単価電子書籍などを参照する旨が示されています。
引用元：札幌市「労務・資材単価」
札幌市の土木工事単価は、月ごとに改定・掲載されるものがあります。たとえば、令和8年5月8日改定、令和8年4月8日改定、令和8年3月1日改定、令和8年2月1日改定、令和8年1月9日改定など、複数の単価適用時期が掲載されています。
引用元：札幌市「労務・資材単価」
そのため、札幌市の積算では、単価表の種類だけでなく、どの単価適用年月が設計書で採用されているかを確認することが重要です。特に、土木、下水道、水道、みどり、電気、委託など、発注部局や工種によって参照する単価表が異なる場合があります。
札幌市の積算では、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の区分を正確に把握することが重要です。
以下のような項目は経費計算上の取り扱いを確認する必要があります。
設計書の備考欄や条件明示に、諸経費対象外、率対象外、積上げ計上などの記載がある場合は、経費算定結果に大きく影響するため注意が必要です。
札幌市では、市公表単価や標準積算基準に基づく単価だけでなく、現場条件に応じた見積単価が採用される案件があります。そういった単価は札幌市のホームページに記載される場合が多いのでご確認ください。
引用元：札幌市「労務・資材単価」
札幌市の工事では、設計図書、特記仕様書、見積参考資料に、積算上重要な条件が記載されている場合があります。
特に確認すべきポイントは以下です。
札幌市では、単価表が土木、委託、下水道、水道、みどり、電気などに分かれているため、案件ごとにどの単価表が適用されているかを確認する必要があります。
引用元：札幌市「労務・資材単価」
各地域の特徴を日々収集し研鑽しつづける土木積算システム「アトラス」
上記の他にも、各自治体独自の土木積算の特徴やルール、クセ、運用上の習慣などが多数存在します。これらを土木会社の一人の担当者が常にキャッチアップしていくことは容易ではありません。
札幌市では、最低制限価格・低入札価格調査制度・総合評価落札方式・工事費等内訳書提出・単価適用年月・労務単価・資材単価・冬期施工・除雪関連条件など、積算実務で確認すべき項目が多岐にわたります。
土木積算システム「アトラス」は全国21拠点のサポート体制を持ち、各地域の発注者の特徴や最新情報を日々収集・検証し、システムのアップデートやユーザーサポートを行っています。アトラスを活用することで、札幌市仕様の積算条件を効率的に反映し、現場実態に即した見積作成を高精度に行うことが可能になります。
札幌市の公共工事入札は、一般競争入札・制限付一般競争入札を中心に、最低制限価格制度、低入札価格調査制度、総合評価落札方式などを組み合わせて運用されています。
特に、札幌市では最低制限価格や調査基準価格の算定において、土木系工種の場合、直接工事費97％、共通仮設費90％、現場管理費90％、一般管理費等75％という費目構成が重要となります。他自治体と一般管理費等の率が異なる場合があるため、札幌市仕様を前提に積算することが欠かせません。
さらに、札幌市は積雪寒冷地であり、冬期施工、除雪・排雪、凍結・融雪、舗装工事の施工時期、交通規制、資材搬入出条件などが積算差異の要因となりやすい地域です。設計図書や特記仕様書、単価表、工事費等内訳書の確認が重要です。
土木積算システム「アトラス」を活用すれば、札幌市仕様の積算条件を効率的に反映し、発注者ごとのルール差異や地域特性を踏まえた見積作成を実現できます。積算精度と業務効率を同時に高めるツールとして、ぜひご活用ください。
各地域の積算傾向を徹底分析し、札幌市仕様にも対応。
発注者ごとの積算条件を反映し、最適な見積づくりをサポートします。
30年の実績と土木積算のノウハウが蓄積された土木積算システム「アトラス」。
その大きな特徴は全国に配置した拠点による地域に密着したサポート体制とシステムのローカライズ（地域化）。
昨今、地域や担当者ごとの土木積算の特徴や習慣をおさえることが土木積算精度を上げるうえで大切になってきています。
アトラスでは各地の拠点にて地域の情報収集、検証作業を行い、知見を蓄積し、導入ユーザーに土木積算ノウハウを共有しています。
昨今の公共⼟⽊⼯事⼊札は、建設⼯事の中でも特に精度が求められています。
土木積算システム「アトラス」を展開するコンピュータシステム研究所の協力のもと、公共工事、土木工事の落札のコツ・ポイントについて解説！
