sponsored by 株式会社コンピュータシステム研究所
公共土木工事の入札で勝ち、案件を落札するためには、より精度の高い土木積算が求められています。ここでは、土木積算システム「アトラス」を展開するコンピュータシステム研究所の協力を得て、さいたま市の土木積算や入札制度における地域的な傾向と特徴についてまとめました。
土木積算システム「アトラス」を展開するコンピュータシステム研究所では、全国21拠点に調査スタッフ&サポートスタッフを配置し、発注者ごとに異なる土木積算の傾向や癖などの情報を収集しています。大量の設計書の検証作業など、日々土木積算の精度を上げるためのローカルな情報を蓄積し、その知見を活かしシステムの精度アップや地域の土木業者のサポートを行っています。
ここではその一部をお見せいたします。
（※以下の情報は株式会社コンピュータシステム研究所の提供資料およびさいたま市公表資料をもとに編集・作成しています。）
さいたま市では、公共工事の発注において、公平性・透明性・競争性の確保と、適正な施工品質の確保を目的に、入札・契約制度を運用しています。
建設工事では、一般競争入札、指名競争入札、総合評価方式、最低制限価格制度、低入札価格調査制度などが、案件の規模や内容に応じて使い分けられます。さいたま市では、建設工事および建設工事に伴う業務委託について、年度別に一般競争入札の告示情報を公表しており、WTO対象案件も個別に公告されます。
引用元：さいたま市「一般競争入札告示」
さいたま市は、大宮・浦和・さいたま新都心周辺の都市部、国道・県道など交通量の多い幹線道路、住宅密集地、見沼田圃周辺の低地、河川・水路沿い、区画整理・再開発エリアなど、多様な施工環境を持つ都市です。道路、下水道、河川、公園、舗装、橋梁、造成など、工種や施工場所によって積算上の注意点が変わります。
そのため、さいたま市の土木積算では、単価や歩掛だけでなく、設計図書、特記仕様書、単価適用年月、週休2日補正、交通規制、夜間施工、処分費、下水道工事参考資料などを正確に確認することが重要です。
さいたま市の公共工事で広く採用される方式です。公告において、工種、等級、施工実績、配置予定技術者、地域要件などの参加資格が示され、要件を満たす事業者が入札に参加します。
さいたま市では、建設工事および建設工事に伴う業務委託について、一般競争入札告示を年度別に公表しています。令和8年度についても、4月から6月分の一般競争入札告示や、特定調達契約、いわゆるWTO対象工事の公告が掲載されています。
引用元：さいたま市「一般競争入札告示」
電子入札に関する様式も別途公開されており、紙入札方式参加申請書、辞退届、開札立会い届出書、入札金額見積内訳書、低入札価格取扱要綱様式などが掲載されています。
引用元：さいたま市「電子入札（様式）」
工事内容や規模、発注条件によっては、指名競争入札が採用される場合があります。発注者が施工実績、技術力、地域性などを踏まえて業者を指名し、その範囲内で競争を行う方式です。
少額案件、緊急性の高い工事、特殊技術を要する工事、災害対応などでは、随意契約が適用される場合があります。ただし、公共工事の透明性確保の観点から、適用範囲は限定的です。
さいたま市では、ダンピング受注の防止や施工品質の確保を目的として、最低制限価格制度および低入札価格調査制度を運用しています。
さいたま市の「さいたま市建設工事等最低制限価格取扱要綱」では、競争入札により設計金額が400万円を超える工事および設計金額が200万円を超える業務の請負契約を締結しようとする場合に適用するとされています。ただし、低入札価格取扱要綱が適用される契約は除かれます。
引用元：さいたま市「さいたま市建設工事等最低制限価格取扱要綱」
工事における最低制限価格は、原則として以下の費目をもとに算定されます。
これらの合計額について、千円未満の端数がある場合は切り捨てたうえで、端数整理後の合計額に100分の110を乗じて得た額を最低制限価格とします。算出した最低制限価格が予定価格の93％を超える場合は93％、予定価格の75％に満たない場合は75％とする上限・下限の考え方も示されています。
引用元：さいたま市「さいたま市建設工事等最低制限価格取扱要綱」
さいたま市では、最低制限価格の算定において、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の費目構成が重要です。積算価格の総額だけでなく、各費目を正しく分類できているかが、最低制限価格の予測精度に直結します。
さいたま市の低入札価格調査制度では、調査基準価格を下回る入札があった場合、契約内容に適合した履行が可能かどうかについて調査が行われます。
工事における調査基準価格も、最低制限価格と同様に、直接工事費97％、共通仮設費90％、現場管理費90％、一般管理費68％をもとに算定し、合計額の千円未満を切り捨てたうえで100分の110を乗じて得た額とされています。上限は予定価格の93％、下限は75％です。
引用元：さいたま市「さいたま市建設工事等低入札価格取扱要綱」
また、低入札価格調査における失格基準は、入札金額について次の費目をもとに算定されます。
この合計額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。なお、調査基準価格を上限値で算出した場合には、調査基準比較価格に98％を乗じた額を失格基準とする扱いも示されています。
引用元：さいたま市「さいたま市建設工事等低入札価格取扱要綱」
低価格入札者には、当該価格で入札した理由、直接工事費・共通仮設費に係る内訳書、下請予定業者等一覧表、配置予定技術者名簿、手持工事、手持資材、資材購入予定先、手持機械、過去に施工した同種公共工事、社会保険等への加入状況届など、多数の書類提出が求められます。提出期限までに必要書類を提出しなかった場合、その入札は失格となります。
引用元：さいたま市「さいたま市建設工事等低入札価格取扱要綱」
そのため、低入札価格調査の対象になり得る案件では、価格を下げるだけでなく、施工体制、下請計画、資材調達、手持機械、技術者配置などを説明できる状態にしておくことが重要です。
さいたま市では、電子入札関連の様式として「入札金額見積内訳書」を公開しています。電子入札の様式ページには、入札金額見積内訳書のPDF形式・Excel形式の様式が掲載されており、低入札価格取扱要綱の様式も併せて公開されています。
引用元：さいたま市「電子入札（様式）」
また、公共工事で作成する書類の様式集では、さいたま市建設工事請負契約基準約款の改正に伴い、令和8年4月1日に請負代金内訳書の様式が改定されています。請負代金内訳書に明示する項目の追加についても案内されており、令和8年4月1日以降の様式が掲載されています。
引用元：さいたま市「第7 様式編（2/2）」
内訳書の作成では、単に合計金額を合わせるだけではなく、設計書との整合性、費目区分、数量、単価、諸経費対象の扱いを確認することが重要です。特に低入札価格調査の対象となった場合には、直接工事費や共通仮設費の内訳が調査資料として求められるため、入札時点から説明可能な内訳を整えておく必要があります。
さいたま市では、公共工事の品質確保を目的として総合評価方式を運用しています。さいたま市の総合評価方式活用ガイドラインでは、価格だけで落札者を決定する方式とは異なり、価格と企業の技術力等を数値化した評価値により、最も評価値の高い者を落札者とする方式とされています。
引用元：さいたま市「さいたま市総合評価方式活用ガイドライン」
さいたま市では、平成18年10月から総合評価方式を導入し、平成30年12月からは、技術的な工夫の余地が小さい工事にも対応する特別簡易型を導入しています。
引用元：さいたま市「さいたま市総合評価方式活用ガイドライン」
さいたま市の総合評価方式は、工事の技術難易度や施工条件、工事特性に応じて、主に次の方式から選択されます。
特別簡易型は、技術的な工夫の余地が小さい工事で、工事成績等の技術資料をもとに技術力と価格を評価する方式です。簡易型は、施工上の課題、工程管理、品質管理、安全管理、施工上配慮すべき事項などから、工事内容に応じた簡易な施工計画を求める方式です。技術提案型は、技術的な工夫の余地が大きい工事で、安全対策、交通・環境への影響、工期短縮等の技術提案と施工計画を求める方式です。
引用元：さいたま市「さいたま市総合評価方式活用ガイドライン」
さいたま市では、令和8年4月1日以降に告示または指名する案件から適用する総合評価方式活用ガイドライン、総合評価方式実施マニュアル、入札に関する書類作成の手引きを公開しています。総合評価方式で使用する技術資料は、工事案件ごとの告示または指名通知に添付された様式を使用する必要があります。
引用元：さいたま市「さいたま市総合評価方式」
また、特別簡易型では、入札参加者が入札時に自己採点申請書を提出し、開札後に評価値が最も高い第一順位者に技術資料の提出を求める自己採点方式が採用されます。一方、簡易型および技術提案型では、開札前に技術資料を提出し、発注者が技術評価点を算出する発注者採点方式が用いられます。
引用元：さいたま市「さいたま市総合評価方式活用ガイドライン」
総合評価案件では、単純な最低価格競争とは異なり、価格点と技術評価点のバランスが重要です。施工実績、配置予定技術者、工事成績、若手技術者の配置、災害時協力活動、施工計画、技術提案など、評価項目に応じた資料作成が落札結果に影響します。
さいたま市では、市が発注する土木工事等の積算に使用している資材等単価を公表しています。土木工事設計単価表、公表用の臨時改訂単価一覧、下水道工事参考資料、時間外・休日・深夜の割増賃金積算法などが掲載されており、単価適用時期ごとに確認できるようになっています。
引用元：さいたま市「土木工事設計単価表等の公表」
令和8年度では、令和8年4月1日土木工事設計単価表や、令和8年5月1日臨時改訂単価一覧などが掲載されています。令和7年度についても、月別の臨時改訂単価一覧や下水道工事参考資料が公開されており、案件ごとに単価適用年月を確認することが重要です。
引用元：さいたま市「土木工事設計単価表等の公表」
なお、土木工事設計単価表および下水道工事参考資料は、各区役所情報公開コーナーには置かれていない一方、土木工事標準積算基準書は各区役所情報公開コーナーで閲覧できるとされています。
引用元：さいたま市「土木工事設計単価表等の公表」
さいたま市では、土木工事設計単価表に加え、臨時改訂単価一覧が月ごとに掲載される場合があります。単価表には、土木工事だけでなく、下水道工事参考資料や週休2日補正の率計算の対象となる単価一覧、時間外・休日・深夜の割増賃金積算法など、積算実務に影響する資料も含まれます。
引用元：さいたま市「土木工事設計単価表等の公表」
そのため、さいたま市の積算では、公告資料や設計図書に記載された単価適用年月を確認し、該当する単価表・臨時改訂単価・参考資料を参照する必要があります。特に下水道工事や夜間・休日作業を伴う工事では、通常の土木工事設計単価表だけではなく、関連資料の確認が重要です。
さいたま市の積算では、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の費目区分を正確に把握することが重要です。
最低制限価格および低入札価格調査基準価格の算定では、直接工事費97％、共通仮設費90％、現場管理費90％、一般管理費68％をもとに算出し、千円未満を切り捨てたうえで100分の110を乗じる方式が示されています。
引用元：さいたま市「さいたま市建設工事等最低制限価格取扱要綱」「さいたま市建設工事等低入札価格取扱要綱」
一方、低入札価格調査における失格基準では、直接工事費95％、共通仮設費85％、現場管理費90％、一般管理費68％という別の算定式が用いられます。調査基準価格と失格基準では直接工事費・共通仮設費の率が異なるため、両者を分けて把握する必要があります。
引用元：さいたま市「さいたま市建設工事等低入札価格取扱要綱」
また、経費計算で注意したい項目としては、処分費、スクラップ控除、交通誘導警備員費、夜間・休日・深夜の割増、週休2日補正、現場環境改善費、仮設材・仮設工、安全対策費、下水道工事の参考資料、諸経費対象外項目、積上げ計上項目などがあります。設計書の備考欄や条件明示に、率対象外や積上げ計上の扱いが記載される場合があるため、設計図書一式を確認することが重要です。
さいたま市では、市公表単価や標準積算基準に基づく単価だけでなく、現場条件に応じた見積単価が採用される案件があります。
特に、大宮駅・浦和駅・さいたま新都心周辺などの都市部では、交通規制、夜間施工、資材搬入出時間の制限、歩行者誘導、施工ヤードの制約が単価差の要因になりやすくなります。また、住宅密集地では騒音・振動対策や狭隘道路での施工、見沼田圃周辺や河川・水路沿いでは地盤条件、排水条件、仮設条件、残土処分先などの確認が重要です。
同じ工種・同じ材料であっても、施工場所や作業条件によって金額が大きく異なる場合があります。過去案件の設計書や採用単価の傾向を確認し、条件差を反映した積算を行うことが重要です。
さいたま市の工事では、設計図書、特記仕様書、見積参考資料に、積算上重要な条件が記載されている場合があります。特に、適用する積算基準、単価適用年月、土木工事設計単価表の改定時期、臨時改訂単価、下水道工事参考資料、施工時間帯、週休2日補正、夜間・休日・深夜割増、交通誘導員、処分費、建設副産物、現場環境改善費、安全対策費などは、予定価格との差異につながりやすい項目です。
さいたま市では、土木工事設計単価表に加え、臨時改訂単価一覧、下水道工事参考資料、時間外・休日・深夜の割増賃金積算法などが公表されています。案件ごとにどの資料が適用されているかを読み取り、設計書の条件と照合することが重要です。
引用元：さいたま市「土木工事設計単価表等の公表」
さいたま市では、最低制限価格と低入札価格調査基準価格について、直接工事費97％、共通仮設費90％、現場管理費90％、一般管理費68％をもとに算定し、100分の110を乗じる方式が用いられます。上限は予定価格の93％、下限は75％です。
引用元：さいたま市「さいたま市建設工事等最低制限価格取扱要綱」「さいたま市建設工事等低入札価格取扱要綱」
応札価格を検討する際には、費目ごとの分類、千円未満の端数処理、上限・下限の扱い、消費税相当分を含む100分の110の扱い、単価適用年月、諸経費対象外項目を確認する必要があります。
また、低入札価格調査の対象となる場合には、失格基準の算定式にも注意が必要です。直接工事費95％、共通仮設費85％、現場管理費90％、一般管理費68％をもとにした失格基準を下回ると失格となるため、調査基準価格だけでなく失格基準も意識した価格戦略が求められます。
引用元：さいたま市「さいたま市建設工事等低入札価格取扱要綱」
さいたま市の総合評価方式では、特別簡易型、簡易型、技術提案型によって提出資料や採点方法が異なります。特別簡易型では自己採点申請書が重要となり、簡易型・技術提案型では、発注者が技術資料を評価して技術評価点を算出します。
引用元：さいたま市「さいたま市総合評価方式活用ガイドライン」
総合評価案件では、積算価格を抑えるだけでなく、評価項目に応じて、工事成績、同種工事実績、配置予定技術者の経験、若手技術者の配置、災害時協力活動、施工計画、交通・環境対策などを整理しておく必要があります。公告または指名通知に添付された様式を使用することも重要です。
引用元：さいたま市「さいたま市総合評価方式」
各地域の特徴を日々収集し研鑽しつづける土木積算システム「アトラス」
上記の他にも、各自治体独自の土木積算の特徴やルール、クセ、運用上の習慣などが多数存在します。これらを土木会社の一人の担当者が常にキャッチアップしていくことは容易ではありません。
さいたま市では、最低制限価格・低入札価格調査制度・総合評価方式・入札金額見積内訳書・請負代金内訳書・土木工事設計単価表・臨時改訂単価・下水道工事参考資料・時間外、休日又は深夜の割増賃金積算法など、積算実務で確認すべき項目が多岐にわたります。
土木積算システム「アトラス」は全国21拠点のサポート体制を持ち、各地域の発注者の特徴や最新情報を日々収集・検証し、システムのアップデートやユーザーサポートを行っています。アトラスを活用することで、さいたま市仕様の積算条件を効率的に反映し、現場実態に即した見積作成を高精度に行うことが可能になります。
さいたま市の公共工事入札は、一般競争入札・指名競争入札を中心に、最低制限価格制度、低入札価格調査制度、総合評価方式、入札金額見積内訳書の提出などを組み合わせて運用されています。
特に、さいたま市では最低制限価格および低入札価格調査基準価格の算定において、直接工事費97％、共通仮設費90％、現場管理費90％、一般管理費68％をもとにした金額に100分の110を乗じる方式が用いられます。上限は予定価格の93％、下限は75％であるため、費目ごとの積算精度と端数処理の確認が重要です。
また、低入札価格調査における失格基準では、直接工事費95％、共通仮設費85％、現場管理費90％、一般管理費68％という別の算定式が用いられます。調査対象となった場合には、多数の調査資料の提出が必要となるため、価格だけでなく施工体制や内訳説明の準備も欠かせません。
さらに、さいたま市は大宮・浦和・さいたま新都心周辺の都市部、住宅密集地、河川・水路沿い、低地、区画整理・再開発エリアなど多様な施工環境を持つため、交通規制、夜間施工、搬入出条件、処分費、仮設条件、下水道工事特有の条件などが積算差異の要因となりやすい地域です。
土木積算システム「アトラス」を活用すれば、さいたま市仕様の積算条件を効率的に反映し、発注者ごとのルール差異や地域特性を踏まえた見積作成を実現できます。積算精度と業務効率を同時に高めるツールとして、ぜひご活用ください。
各地域の積算傾向を徹底分析し、さいたま市仕様にも対応。
発注者ごとの積算条件を反映し、最適な見積づくりをサポートします。
30年の実績と土木積算のノウハウが蓄積された土木積算システム「アトラス」。
その大きな特徴は全国に配置した拠点による地域に密着したサポート体制とシステムのローカライズ（地域化）。
昨今、地域や担当者ごとの土木積算の特徴や習慣をおさえることが土木積算精度を上げるうえで大切になってきています。
アトラスでは各地の拠点にて地域の情報収集、検証作業を行い、知見を蓄積し、導入ユーザーに土木積算ノウハウを共有しています。
昨今の公共⼟⽊⼯事⼊札は、建設⼯事の中でも特に精度が求められています。
土木積算システム「アトラス」を展開するコンピュータシステム研究所の協力のもと、公共工事、土木工事の落札のコツ・ポイントについて解説！
