ドボセキ 土木積算システムで絶対落札 » 地域別、具体的な積算のコツ » 浜松市の土木積算・入札制度の地域傾向、特徴

浜松市の土木積算・入札制度の地域傾向、特徴

公共土木工事の入札で勝ち、案件を落札するためには、より精度の高い土木積算が求められています。ここでは、土木積算システム「アトラス」を展開するコンピュータシステム研究所の協力を得て、浜松市の土木積算や入札制度における地域的な傾向と特徴についてまとめました。

土木積算システム「アトラス」を展開するコンピュータシステム研究所では、全国21拠点に調査スタッフ&サポートスタッフを配置し、発注者ごとに異なる土木積算の傾向や癖などの情報を収集しています。大量の設計書の検証作業など、日々土木積算の精度を上げるためのローカルな情報を蓄積し、その知見を活かしシステムの精度アップや地域の土木業者のサポートを行っています。
ここではその一部をお見せいたします。
(※以下の情報は株式会社コンピュータシステム研究所の提供資料および浜松市公表資料をもとに編集・作成しています。)

浜松市公共工事 積算・入札制度の特徴

浜松市では、公共工事の発注において、公平性・透明性・競争性の確保と、適正な施工品質の確保を目的に、毎年度「調達方針」を定めて入札・契約制度を運用しています。

浜松市の工事請負契約では、制限付一般競争入札、指名競争入札、総合評価落札方式、最低制限価格制度、低入札価格調査制度などが、案件の規模や内容に応じて組み合わせて運用されます。指名にあたっては市内業者が優先され、地域区分は中央区・浜名区都田地区、浜北地域、天竜区、細江・引佐・三ヶ日地区の4つです。

電子入札は「静岡県共同利用電子入札システム」を利用し、入札公告や設計図書は「入札情報サービス(PPI)」で公開されます。

浜松市は、市街地が広がる中央区から、浜名湖周辺、中山間地の天竜区までを含む広い市域を持ちます。入札の地域区分でも天竜区が独立しており、天竜区役所・浜名区役所の区振興課も一般競争入札の担当窓口となっています。

地域ごとに施工条件が大きく異なるため、浜松市の土木積算では、単価や歩掛だけでなく、設計図書、特記仕様書、単価適用年月、運搬条件、仮設条件、処分先条件などを正確に読み取ることが重要です。

参照元:[pdf]浜松市「令和8年度の調達方針」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/14754/r8tyoutatuhousinn.pdf)

入札方式と契約制度の基本

浜松市で採用される主な入札方式

制限付一般競争入札

設計金額1,000万円以上の建設工事は、参加資格を満たす者が原則10者以上見込める場合、原則として制限付一般競争入札で発注されます。

参照元:[pdf]浜松市「令和8年度の調達方針」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/14754/r8tyoutatuhousinn.pdf)

指名競争入札

130万円超400万円以下の工事は3者以上、400万円超1,000万円未満の工事は6者以上を指名する指名競争入札が基本です。

参照元:[pdf]浜松市「令和8年度の調達方針」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/14754/r8tyoutatuhousinn.pdf)

随意契約

130万円以下の工事は、見積合せによる随意契約です。また、随意契約ができる少額工事の上限は、令和7年7月1日から250万円以下から400万円以下に引き上げられています。

参照元:[pdf]浜松市「小額工事の上限金額の引上げについて」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/14754/shougakukojihikiage.pdf)

価格制度の特徴

浜松市では、ダンピング受注の防止や施工品質の確保を目的として、最低制限価格制度および低入札価格調査制度を運用しています。

最低制限価格制度

最低制限価格は、総合評価落札方式を除く予定価格5,000万円未満の建設工事に設定され、算定は調査基準価格の算定方法に準じます。最低制限価格を下回る入札は失格となり、落札対象とはなりません。

参照元:[pdf]浜松市「浜松市低入札価格取扱要領等の見直しについて」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/14754/teinyuu.pdf)
参照元:[pdf]浜松市「浜松市建設工事等一般競争入札心得」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/14754/kojiippankokoroe_2.pdf)

低入札価格調査制度

低入札価格調査は、予定価格5,000万円以上の建設工事と総合評価落札方式の建設工事が対象です。調査基準比較価格は次の費目の合計(千円未満切り捨て)で、税抜予定価格の75%〜92%の範囲で設定されます。調査基準価格は、この調査基準比較価格に1.10を乗じた額です。

  • 直接工事費の97%
  • 共通仮設費の90%
  • 現場管理費の90%
  • 一般管理費の68%

総合評価案件では、失格基準価格(調査基準比較価格×0.90、千円未満切り捨て、×1.10)を下回る入札は失格となります。

また、令和7年12月1日以降の公告・指名通知案件では、調査基準価格を下回って契約する場合の契約保証が請負代金の10分の3以上に引き上げられ、補助技術者の配置も必要となりました。

そのため、浜松市の積算では、総額を合わせるだけではなく、直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の費目構成を正確に把握することが重要です。特に、比較価格に「×1.10」を乗じて調査基準価格とする点は、他自治体と比較する際の注意点です。

参照元:[pdf]浜松市「浜松市低入札価格取扱要領等の見直しについて」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/14754/teinyuu.pdf)
参照元:[pdf]浜松市「低入札価格調査実施工事におけるダンピング受注対策の強化について」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/14754/dannpinngukyoukanituite.pdf)

工事費内訳書の提出

令和8年4月1日から、設計金額400万円超の工事のうち市が求めるものでは、入札書と同時に工事費内訳書を提出します。土木工事では、設計書の工事区分・工種・種別に対応する金額をPPIで提供される様式に記載し、未提出や不備がある場合は無効の入札となります。

同日以降に公告・指名通知する建設工事では「労務費ダンピング調査」も試行されています。低入札価格調査の対象となった落札候補者の内訳書で、直接工事費が市積算の97%を基本とする水準を下回る場合は、理由書の提出が必要です。

内訳書の作成では、設計書との整合性、費目区分、単価根拠、数量、諸経費対象の扱いを確認することが重要です。

参照元:[pdf]浜松市「工事費内訳書の提出及び取扱いについて」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/14754/uchuwakesyo.pdf)
参照元:[pdf]浜松市「労務費ダンピング調査の試行について」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/14754/roumuhi.pdf)

総合評価落札方式

対象工事

原則として、一般競争入札で設計金額3,500万円以上の工事、または1,000万円以上3,500万円未満で総合評価が適切な工事が対象です。土木一式工事では、2,500万円〜3,500万円が特別簡易Ⅱ型、3,500万円以上がその他の型で運用されます。

参照元:[pdf]浜松市「総合評価落札方式運用マニュアル(令和8年4月)」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/14754/sougouhyoukaunnyoumanyuaru-r8-4~.pdf)
参照元:[pdf]浜松市「令和8年度の調達方針」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/14754/r8tyoutatuhousinn.pdf)

評価方式の種類

加算点の上限は、標準型49.0点、簡易型29.5点(1億2,000万円以上かつ工事特性に該当)、特別簡易Ⅰ型19.4点(3,500万円以上)、特別簡易Ⅱ型10.9点(3,500万円未満)です。高度技術型はその都度定められます。令和8年4月版では、市内全域を地域要件とした場合の「地域内本支店」の評価点が3.0点(Ⅱ型は2.0点)に統一されました。

参照元:[pdf]浜松市「総合評価落札方式運用マニュアル(令和8年4月)」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/14754/sougouhyoukaunnyoumanyuaru-r8-4~.pdf)

落札者の決定方法

除算方式で、評価値は「(標準点100+加算点)÷入札価格」です。入札価格が調査基準比較価格を下回る場合は、調査基準比較価格で除して算出されます。予定価格以内かつ失格基準価格以上で、評価値が基準評価値以上の者のうち、評価値が最も高い者が落札者となります。自己採点方式も運用されており、同点の場合は電子くじで決定します。

参照元:[pdf]浜松市「総合評価落札方式運用マニュアル(令和8年4月)」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/14754/sougouhyoukaunnyoumanyuaru-r8-4~.pdf)

積算基準と単価体系

適用基準

浜松市には市独自の標準積算基準書はなく、静岡県が定めた積算基準・資材価格を、県の改定日以降に積算する工事に適用します。「浜松市土木工事等積算基準決定要領」では、静岡県の標準積算基準→国の標準・暫定積算基準→見積積算基準の優先順が示されています。

参照元:[pdf]浜松市「浜松市土木工事等積算基準決定要領」(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/9349/20260910sekisankijyun.pdf)

単価の特徴

県に定めのない資材は、市が市場調査を行い独自価格を設定します。建設資材等価格表・建設副産物等価格表は、上半期(4月1日)と下半期(10月1日)の年2回公表され、臨時改定が行われる年度もあります。

県の単価と市独自価格が併用されるため、積算時には公告資料や設計図書に記載された単価適用時期を確認する必要があります。

経費計算の特徴

浜松市の積算では、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の区分を正確に把握することが重要です。

週休2日制工事(土木)は発注者指定型で、4週8休以上(現場閉所率28.5%以上)が基準です。令和8年4月から、費用計上の根拠が県の要領から市独自の「浜松市週休2日制工事(土木工事)の積算について」に切り替わっています。

また、熱中症対策に関する現場管理費率補正の様式も公開されています。

特に、以下のような項目は経費計算上の取り扱いを確認する必要があります。

  • 週休2日補正
  • 熱中症対策の現場管理費率補正
  • 市独自価格の資材
  • 中山間地での運搬・仮設条件
  • 処分費
  • 交通誘導警備員費
  • 諸経費対象外項目
  • 積上げ計上項目
参照元:[pdf]浜松市「浜松市週休2日制工事(土木工事)実施要領(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/163130/20260401-2.pdf)

土木積算の精度を上げるポイントについて見る

多くの方が頭を悩ます、予定価格から相違する箇所

設計書・特記仕様書の確認

特に確認すべきポイントは以下です。

  • 適用する静岡県積算基準の改定日
  • 市独自価格(建設資材等価格表)の適用時期(4月1日・10月1日)
  • 週休2日補正の有無と市独自の積算方法
  • 熱中症対策の補正の有無
  • 処分費の扱い
  • 諸経費対象外項目
  • 工事費内訳書の指定様式(PPI提供様式)

最低制限価格・調査基準価格の予測

応札価格を検討する際には、次の点を意識する必要があります。

  • 直接工事費97%、共通仮設費90%、現場管理費90%、一般管理費68%の扱い
  • 千円未満切り捨て後に1.10を乗じる算定手順
  • 税抜予定価格の75%〜92%の範囲確認
  • 総合評価案件の失格基準価格(比較価格×0.90)
  • 工事費内訳書との整合
  • 同額・近似価格での競争リスク

総合評価案件における評価項目

土木一式工事は2,500万円以上で総合評価の対象となるため、自己採点の精度や地域内本支店などの評価項目も落札に影響します。

各地域の特徴を日々収集し研鑽しつづける土木積算システム「アトラス」

上記の他にも、各自治体独自の土木積算の特徴やルール、クセ、運用上の習慣などが多数存在します。これらを土木会社の一人の担当者が常にキャッチアップしていくことは容易ではありません。
浜松市では、最低制限価格・低入札価格調査制度・総合評価落札方式・自己採点方式・工事費内訳書・労務費ダンピング調査・静岡県積算基準と市独自価格など、積算実務で確認すべき項目が多岐にわたります。
土木積算システム「アトラス」は全国21拠点のサポート体制を持ち、各地域の発注者の特徴や最新情報を日々収集・検証し、システムのアップデートやユーザーサポートを行っています。アトラスを活用することで、浜松市仕様の積算条件を効率的に反映し、現場実態に即した見積作成を高精度に行うことが可能になります。

まとめ

浜松市の公共工事入札は、毎年度の調達方針に基づき、制限付一般競争入札・指名競争入札を中心に、最低制限価格制度、低入札価格調査制度、総合評価落札方式、工事費内訳書提出などを組み合わせて運用されています。

特に、浜松市では調査基準価格の算定で、費目別の合計(千円未満切り捨て)に1.10を乗じる方式が採用されています。また、総合評価の対象が広く、自己採点方式が運用されている点も特徴です。

さらに、静岡県の積算基準を適用しつつ市独自の資材価格や週休2日の積算方法を併用するため、適用時期の整理が積算差異の要因となりやすい地域です。

土木積算システム「アトラス」を活用すれば、浜松市仕様の積算条件を効率的に反映し、発注者ごとのルール差異や地域特性を踏まえた見積作成を実現できます。積算精度と業務効率を同時に高めるツールとして、ぜひご活用ください。

各地域の積算傾向を徹底分析し、浜松市仕様にも対応。
発注者ごとの積算条件を反映し、最適な見積づくりをサポートします。

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