ドボセキ 土木積算システムで絶対落札 » 地域別、具体的な積算のコツ » 新潟市の土木積算・入札制度の地域傾向、特徴

新潟市の土木積算・入札制度の地域傾向、特徴

公共土木工事の入札で勝ち、案件を落札するためには、より精度の高い土木積算が求められています。ここでは、土木積算システム「アトラス」を展開するコンピュータシステム研究所の協力を得て、新潟市の土木積算や入札制度における地域的な傾向と特徴についてまとめました。

土木積算システム「アトラス」を展開するコンピュータシステム研究所では、全国21拠点に調査スタッフ&サポートスタッフを配置し、発注者ごとに異なる土木積算の傾向や癖などの情報を収集しています。大量の設計書の検証作業など、日々土木積算の精度を上げるためのローカルな情報を蓄積し、その知見を活かしシステムの精度アップや地域の土木業者のサポートを行っています。
ここではその一部をお見せいたします。
(※以下の情報は株式会社コンピュータシステム研究所の提供資料および新潟市公表資料をもとに編集・作成しています。)

新潟市公共工事 積算・入札制度の特徴

新潟市では、公共工事の発注において、公平性・透明性・競争性の確保と、適正な施工品質の確保を目的に、入札・契約制度を運用しています。

新潟市の工事請負契約では、一般競争入札、指名競争入札、総合評価方式、最低制限価格制度、低入札価格調査制度などが、案件の規模や内容に応じて組み合わせて運用されます。

入札は「新潟市電子入札システム」で行われ、一般競争入札では公告・申請・入札までをシステム上で行います。

新潟市は信濃川・阿賀野川の河口部に位置し、約80kmの海岸線(新潟砂丘)を持つ都市です。平野の大半は粘土・砂・泥炭からなる低湿地の軟弱地盤で、土地改良によって全国有数の穀倉地帯となっています。

河川・海岸・農業基盤・市街地と施工環境が多様なため、新潟市の土木積算では、単価や歩掛だけでなく、設計図書、特記仕様書、単価適用年月、地盤条件、排水条件、仮設条件、処分先条件などを正確に読み取ることが重要です。

参照元:新潟市「電子入札」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/nyusatsu/denshi/index.html)

参照元:[pdf]新潟市「国土強靱化地域計画 参考資料」
(https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/seisaku/kyoujinka/bosai_kyozinka.files/02_sankoshiryo.pdf)

入札方式と契約制度の基本

新潟市で採用される主な入札方式

一般競争入札

建設工事は、1,000万円以上の案件が一般競争入札の対象です。5,000万円以上は契約課、400万円超は区役所総務課または地域総務課が発注を担当します。

土木一式工事のランク区分は、Sランク3億円以上、Aランク8,000万円以上3億円未満、Bランク3,000万円以上8,000万円未満、Cランク700万円以上3,000万円未満、Dランク400万円超700万円未満です。

参照元:[pdf]新潟市「電子入札の対象変更について」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/nyusatsu/youkou/tsuchibunsho.files/20250401denshinyuusatutaisyouhekou.pdf)

参照元:[pdf]新潟市「発注基準・指名業者選定要綱」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/nyusatsu/youkou/kisoku-yokoto.files/070401hattyuukijunn_gyousyasenntei.pdf)

指名競争入札

400万円超1,000万円未満の工事は指名競争入札の対象です。土木一式工事ではC・Dランクの工事が対象で、指名数は原則6者以上とされています。

参照元:[pdf]新潟市「発注基準・指名業者選定要綱」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/nyusatsu/youkou/kisoku-yokoto.files/070401hattyuukijunn_gyousyasenntei.pdf)

随意契約

工事・製造の請負で随意契約ができる上限額は400万円です。令和7年度に、入札にかける工事の基準が「250万円超」から「400万円超」に引き上げられました。また、同じ工種の案件を同日に公告・開札する「一抜け方式」の対象も拡大されています。

参照元:[pdf]新潟市「令和7年度 主な入札契約制度」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/nyusatsu/youkou/tsuchibunsho.files/R7keiyakuseido.pdf)

価格制度の特徴

新潟市では、ダンピング受注の防止や施工品質の確保を目的として、最低制限価格制度および低入札価格調査制度を運用しています。

予定価格の公表

新潟市の予定価格は事後公表です。400万円を超える建設工事では、予定価格(税抜)と最低制限価格(税抜)が入札終了後すぐに市のホームページと契約担当課で公表されます。

参照元:[pdf]新潟市「入札結果等の公表に関する要綱」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/nyusatsu/youkou/kisoku-yokoto.files/20250609_nyuuusatukekkakouhyou.pdf)

最低制限価格制度

最低制限価格は、競争入札にかける予定価格400万円超の建設工事に設定されます。最低制限価格を下回る入札は失格となり、落札対象とはなりません。設定範囲は予定価格の75%〜93%で、必要に応じて93%を超えて設定することもあります。

新潟市の大きな特徴は、最低制限価格の算定方法が非公表である点です。国の低入札調査基準の水準以上となるよう調整されていますが、費目ごとの係数は示されていません。

また、土木一式工事で予定価格(税込)5,000万円以上の契約課発注案件(総合評価案件を除く)を対象に、最低制限基本価格に1.000002〜1.020000の係数を乗じるランダム係数が平成30年度から試行されています。

参照元:[pdf]新潟市「建設工事の最低制限価格の設定について(令和7年4月)」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/nyusatsu/youkou/tsuchibunsho.files/20250401kouzisaiteiseigen.pdf)

参照元:[pdf]新潟市「最低制限価格等の調整について(令和4年3月)」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/nyusatsu/youkou/tsuchibunsho.files/040325saiteiseigenchosei.pdf)

参照元:[pdf]新潟市「ランダム係数の試行について」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/nyusatsu/youkou/tsuchibunsho.files/3003_randamu.pdf)

低入札価格調査制度

低入札価格調査は、WTO対象工事、総合評価方式の案件、市長が指定する工事が対象です。調査基準価格は、次の費目の合計(10万円未満切り上げ)に110/100を乗じ、予定価格の75%〜93%の範囲で設定されます。

  • 直接工事費の97%
  • 共通仮設費の90%
  • 現場管理費の90%
  • 一般管理費等の68%

さらに、工事費内訳書の各費目が市の設計額に対して「直接工事費95%・共通仮設費90%・現場管理費80%・一般管理費等40%」を下回る場合は失格となります。

そのため、新潟市の積算では、総額を合わせるだけではなく、直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の費目構成を正確に把握することが重要です。

参照元:[pdf]新潟市「新潟市低入札価格調査実施要領」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/nyusatsu/youkou/kisoku-yokoto.files/220401_teinyuujissiyoukou.pdf)

工事費内訳書の提出

新潟市では、令和7年12月12日以降に公告・指名通知を行う予定価格400万円超の競争入札工事で、工事費内訳書に次の5項目の記載が求められています。

  • 労務費
  • 材料費
  • 法定福利費
  • 安全衛生経費
  • 建設業退職金共済の掛金

記載に不備があっても直ちに無効にはなりませんが、書類精度の重要性は高まっています。また、契約後は法定福利費を明示した請負代金内訳書を提出する運用が続いています。

参照元:[pdf]新潟市「工事費内訳書への記載について」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/nyusatsu/youkou/tsuchibunsho.files/251209kojiuchiwake.pdf)

参照元:[pdf]新潟市「令和8年度 主な入札契約制度」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/nyusatsu/youkou/tsuchibunsho.files/R8keiyakuseido.pdf)

総合評価落札方式

対象工事

予定価格5,000万円以上の工事は、災害復旧などを除き原則すべて総合評価方式で発注されます。令和7年9月1日施行の実施要領で、試行から本格実施に移行しました。

参照元:[pdf]新潟市「令和8年度 主な入札契約制度」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/nyusatsu/youkou/tsuchibunsho.files/R8keiyakuseido.pdf)

参照元:[pdf]新潟市「総合評価方式実施要領」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/doboku/sougou/sougou_trial.files/20250901_1-1_sougou_youryou.pdf)

評価方式の種類

特別簡易型、簡易型、標準型、高度技術提案型の4種類です。価格評価点の配点は特別簡易型80点、簡易型70点、標準型65点で、地域評価の項目には除雪委託や消防団協力などが含まれます。

参照元:[pdf]新潟市「総合評価方式運用基準」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/doboku/sougou/sougou_trial.files/202604_unyoukijyun.pdf)

落札者の決定方法

新潟市は加算方式(総合評価点=価格評価点+技術評価点)を採用しています。予定価格内で総合評価点が最も高い者が落札候補者となり、同点の場合はくじ引きで決定します。

参照元:[pdf]新潟市「総合評価方式実施要領」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/doboku/sougou/sougou_trial.files/20250901_1-1_sougou_youryou.pdf)

積算基準と単価体系

適用基準

新潟市は、新潟県土木部の積算基準を準用した「新潟市土木積算基準〔市版〕」を定めており、県基準と重なる部分は市版が優先されます。年次改定は毎年10月30日適用で、年に数回の一部改定・訂正も行われます。基準書は市政情報室での閲覧のみです。

参照元:[pdf]新潟市「積算基準の改定について(令和7年10月)」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/doboku/sekisankankei/sekisan_info.files/202510_sekisankijun_kohyo.pdf)

参照元:新潟市「積算関係情報」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/doboku/sekisankankei/sekisan_info.html)

単価の特徴

「土木工事等設計(公表)単価表」は原則として毎月30日に改定されます(2月は月末、3月は20日)。市が独自に調査した単価の別冊は、4月30日と10月30日の年2回の改定です。

単価表が毎月改定されるため、積算時には公告資料や設計図書に記載された単価適用年月を確認する必要があります。

参照元:新潟市「土木工事等設計(公表)単価表」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/doboku/sekisankankei/sekisan_tanka.html)

経費計算の特徴

新潟市の積算では、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の区分を正確に把握することが重要です。

週休2日(現場閉所・4週8休以上)の補正係数は、労務費1.05、機械賃料1.04、共通仮設費率1.04、現場管理費率1.06です。発注者指定型は1,000万円以上、受注者希望型は250万円以上1,000万円未満の工事が対象です。

特に、以下のような項目は経費計算上の取り扱いを確認する必要があります。

  • 週休2日補正
  • 軟弱地盤での仮設・地盤改良
  • 河川沿い・海岸部での施工条件
  • 処分費
  • 交通誘導警備員費
  • 諸経費対象外項目
  • 積上げ計上項目

参照元:[pdf]新潟市「週休2日(土木工事)現場閉所制実施要領」
(https://www.city.niigata.lg.jp/business/doboku/siyousho/shiyo/dobokukoji/doboku2days.files/20240730_2days_01youryou_heisyo.pdf)

土木積算の精度を上げるポイントについて見る

多くの方が頭を悩ます、予定価格から相違する箇所

設計書・特記仕様書の確認

特に確認すべきポイントは以下です。

  • 適用する積算基準(市版基準の適用日)
  • 単価適用年月(毎月30日改定)
  • 市独自調査単価(別冊)の適用時期
  • 週休2日補正の有無
  • 地盤条件・排水条件
  • 処分費の扱い
  • 諸経費対象外項目
  • 工事費内訳書の記載項目

最低制限価格・調査基準価格の予測

新潟市は最低制限価格の算定式を公表しておらず、一部案件ではランダム係数も適用されます。予定価格と最低制限価格が事後公表されるため、過去の入札結果から自社の積算と公表値の差を検証し、傾向をつかむことが有効です。

  • 予定価格の75%〜93%の範囲確認
  • ランダム係数の対象案件かどうか
  • 低入札価格調査における費目別の失格基準
  • 工事費内訳書との整合
  • 過去の公表値との比較

総合評価案件における評価項目

5,000万円以上の工事は原則総合評価となるため、除雪委託や消防団協力といった地域貢献を含む技術評価点の確保も、価格と並ぶ重要な要素です。

各地域の特徴を日々収集し研鑽しつづける土木積算システム「アトラス」

上記の他にも、各自治体独自の土木積算の特徴やルール、クセ、運用上の習慣などが多数存在します。これらを土木会社の一人の担当者が常にキャッチアップしていくことは容易ではありません。
新潟市では、最低制限価格・ランダム係数・低入札価格調査制度・総合評価方式・工事費内訳書・新潟市土木積算基準〔市版〕・設計(公表)単価表など、積算実務で確認すべき項目が多岐にわたります。
土木積算システム「アトラス」は全国21拠点のサポート体制を持ち、各地域の発注者の特徴や最新情報を日々収集・検証し、システムのアップデートやユーザーサポートを行っています。アトラスを活用することで、新潟市仕様の積算条件を効率的に反映し、現場実態に即した見積作成を高精度に行うことが可能になります。

まとめ

新潟市の公共工事入札は、一般競争入札・指名競争入札を中心に、最低制限価格制度、低入札価格調査制度、総合評価方式、工事費内訳書提出などを組み合わせて運用されています。

特に、新潟市では最低制限価格の算定式が非公表で、一部案件ではランダム係数も試行されています。予定価格・最低制限価格は事後公表のため、過去の公表値を分析し積算の精度を高めることが落札結果に大きく影響します。

また、県基準を準用した市版積算基準と毎月改定の公表単価が用いられ、軟弱地盤や河川・海岸部などの施工条件も積算差異の要因となりやすい地域です。

土木積算システム「アトラス」を活用すれば、新潟市仕様の積算条件を効率的に反映し、発注者ごとのルール差異や地域特性を踏まえた見積作成を実現できます。積算精度と業務効率を同時に高めるツールとして、ぜひご活用ください。

各地域の積算傾向を徹底分析し、新潟市仕様にも対応。
発注者ごとの積算条件を反映し、最適な見積づくりをサポートします。

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アトラスでは各地の拠点にて地域の情報収集、検証作業を行い、知見を蓄積し、導入ユーザーに土木積算ノウハウを共有しています。

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